2011年10月1日土曜日

東アジア経済圏

韓国の株式市場が崩壊寸前 8月以降で17兆円が蒸発=中国紙 2011/09/30(金) 10:47:24 [サーチナ]

日本でもちょっぴり流れてきているけど、ちゃんとした報道があまりされていない韓国経済。かなり深刻な段階まできている。
もともと小さな国で、内需だけじゃ食っていけないだけの同業社数があるというのは日本と似ていて、材料を輸入して加工して輸出してというサイクルで食っているのも日本と似ている。そのあたりもパクられたのかもしれないけれども模倣はまた別の機会に書きたい。
そんな韓国内での株相場が大荒れ。日本と違うのは、為替介入を国が全力でやって支援しているというところだが、それでも追いつかないらしい。
かの国は一度破綻しかけてIMF支援で食いつないで、欧州、中国からの支援も受けているが、どこも返済の猶予をしないという回答があったというのが今週までのニュースで、まさにギリギリのところにある。ギリシャのように、周囲の国が財政再建のために口も金も出すという環境でもないわけで、自力で立ち直るのは難しいだろうところにIMFの取立てがされるとかしたら、ユダヤ商人にいいように食い物にされてしまうのだろう。
金融業が弱いというのも厳しい。これは日本もそうだが、由緒と信頼性のある銀行は財閥系であるがゆえ、グループ会社での投資がきっちり精査されていないということなのだろう。スキだらけで、これまたユダヤ商人のいい餌場である。

で、そんな隣国もあれば、台湾という潤っている隣国もある。台湾もまた内需だけでは食っていけない国で、輸出加工業の盛んな国。日本資本との合弁企業も数多い。
台湾は国連的には中国との関連上正式な国と認められていないものの、世界経済においては欠かすことの出来ない地位を築いている。台湾産の電化製品は、スマートフォンやネットブックといった生活に欠かせないものがさりげなく市場を席巻している。また、政治的には中国との国交は正式にはできないものの、経済的には中国とのつながりは深く、台湾と中国の間での輸出入はかなり多い。私が海外営業時代には、台湾の代理店が中国本土を仕切って販路を拡大していた。

で、個人的には日本と台湾と韓国は、経済面だけでも統合するのが好ましいと考えている。似たような業種も多く、それをうまく統廃合できれば、ユーロを上回る勢力になれるだろう。アジアを代表する企業が数多いわけで、無視できない存在になりうる。中国は一緒にはやっていけないだろう。彼らはまだ自国を拡大したがっている。
しかしながら現実的なところではどうかというと、実現不可能と言わざるを得ない。中国とはうまくやっていけないながらも中国の顔色を気にする必要もあるために台湾との統合はほぼ不可能。韓国は、よく言えば独立心が強い、悪く言えば協調性の欠片もない国であり、一緒にやっていくことはできないだろう。また、清濁合わせてどっしりと構えて、まとめあげることができる国も人もいないというのが致命的である。
もっとうまく効果的に経済発展、技術発展ができる機会を損失している。物理的にも近い地域で食い合いをしているとか、非常にもったいない話だ。

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