G20、欧州支援の新具体策なく閉幕―EFSFの資金供与申し出もなく - WSJ日本版 - jp.WSJ.com
事前に事務方があれやこれや打ち合わせしておいて、かつがれている代表が顔合わせて握手するだけの儀式だと思うのだけれども、基本的になんの解決もしてないし進展もしてないし、ただのイベント扱いだなぁとか思ったりもするわけですが。
日本としては、消費税率上げて財務体質改善するから円安にしてねってことみたいですね。恐らくいろんな支援金とか出せるようにしますってことなんだろうけど、円高対策の協調介入の約束を取り付けたようで。ま、各国中央銀行はマネーゲームのHFが憎たらしいのは共通認識だろうから、一緒にHFつぶそーぜってことでしょう。これで一層、民間投資信託は不安定な投資対象になるんだろうな。MFグローバルの破綻は氷山の一角だろうけど、そんな破綻が連鎖してまた投資信託が元本割れするんだろう。ヤレヤレ
円安方向の協調が得られたということは、先般のドル/円為替介入前が75.7円。今週は多少上下したがおおよそ78円。これからどこまで円安方向に動かすつもりなのかわからないが、許されるのは80円程度だろうか。
メーカー勤務者の感覚としては、1ドル=100円位でないと海外競争力もないので国内産業が立ち行かないと思っているが、あまり円安になっても原油とかの原材料が高くなるわけで、それはまたそれで景気が不安定になる。財務省ではあれこれ試算しているんだろうけど、どこを妥協点とするかに興味津々。そこの目処がわかったらそれに向けて為替の仕込をしたいところである。うまくいけば煙草代一年分くらいは稼げるだろう。
とりあえずは介入時に仕込んだSをどこで利確するか、Lをどこにいつ仕込むかがテーマ。基本L目線でいたいが、自由に使える金が少なくなるのは投資としてはマイナスにしかならないので、バランスを崩さないところを探していきたいところだ。突然の日銀為替介入があってもマイナスにならないスタイルは維持しよう。
ところで消費税率を上げて本当に日本の財務体質が改善するんだろうか?という疑問。ちょっと調べてみただけだけど、消費税導入前、導入後、3%から5%に増税した後での、財務状況と景気の動向が改善されていることを示す資料が見当たらなかった。本当に5%から10%にして起きる景気の後退が、税収に影響を及ぼさないのだろうか。
単純に考えると、一般家庭での消費は、収入がそのままであれば支出も同額で、つまりは消費に使われる金額としては増税分減るのが必然。そうしたらどうしたって世の中に流通する金額が増税分減るんだと思うわけなのだがどうなんだろう。増税パーセンテージ相当分の金が世の中に流通するような金利政策が行われれば解決するんだろうけど、そんな余裕と頭脳がないから増税って叫んでいるだけだと思っている。
景気が悪くなれば税収は減る。景気が良くなれば税収も増える。小学生でもわかることだが、どうやったらそれを達成できるかを考えられる人は、少なくとも政界と役人にはいないようだ。財界の知恵を借りればいいのにそれもできない。
増税ではなく、減税でもなく、税率そのままで景気改善の手立てを考えられない無能者はもういらないんだけどな。消費税率を上げないと財務体質がどうしようもないというのはわからないでもないが、本当に消費税を上げるだけで、それに付随して景気を減退させないような景気回復施策を打ち出せないと増税は無意味になる。そして私の予想としては、無意味になるような気がしている。
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