アベノミクスによる経済効果に関する考察

自民党政権に替わり半年。アベノミクスという言葉がもてはやされていたものの、未だに経済好転しないという意見とかが自称知識人などから出ている。個人的には、今時点で効果が見えるはずもなく、まだ先だと考えている。
恐らくは今年度後半からじわじわと好景気感が出始めて、来年のGW、盆休みあたりから、消費が拡大するんじゃなかろうかと予想する。今の施策がうまくいくという前提になるのだけれども。

理由として、戦後の日本経済は建築業と製造業に牽引されて伸びてきたという背景がある。第二次世界大戦にて荒廃した都市の建築、インフラ整備、公共事業等、建築業では日雇い労働者を大量に雇用し、経済の底上げが成された。道路工事やインフラ整備は、今でも重要な公共事業として継続されている。
製造業は、世界的に自動車、家電製品の輸出もあるが、製造業の爆発的な需要の契機は朝鮮戦争になるだろう。そこで得た利益を元に行った事業拡大により雇用を更に創出し、新製品開発に尽力した結果、材料を輸入し、日本で加工し、海外に輸出して外貨を獲得するモデルが確立した。
ということで、製造業と建築業が潤うまでは、経済効果が実感できるようにはならないと考えてよいだろう。
日本の製造業は、戦前から高い技術と莫大な資産を保有していたわけだけれども、それはまた別の機会に。

製造業界の景気が好転すれば、設備投資、材料購買という波及が期待できる。また事業拡大となれば雇用も拡大し、工場増設ともなれば前出の建築業にも影響する。
ところがだ、建築業では会社の利益に影響する大きな工事となれば数年かかり、ほとんどの場合はその支払いは完工後になる。部分検収とかもあるけれども、キャッシュフロー的には完工後にならないと影響がないに等しい。
製造業も同じである。特にインフラ関連のメーカーであれば、エンドユーザーの購買力の効果が収支に反映されるまでは1年程度かかる。
んで、日本経済は間違いなく上向きだと考えているが、一般企業の収益が向上するまでは、まだまだこれからになる。

最近目にするのが、アベノミクスやってても給料が上がらないとかいう自称エコノミストのコメント。
通常の企業であれば、給与・賞与は春闘にて決まり、その変更がなされることはない。景気が上向いたとしても、その瞬間に給与に反映されることはあり得ないのだ。また決算報告書が黒字であっても、キャッシュフローがよくなければ給与に反映されることは難しい。
ということで、アベノミクスが給与に反映されるのは、来年の春になるだろう。そこで、来年春に給与上昇→ゴールデンウイーク、盆休みで消費力爆発という予想になる。消費税の増税が3月末だから、その前になんらかの動きがあるかもしれないけど。
日雇い労働やアルバイトなんていうのはもっと早く好転するんだろうな。

所謂知識人とかコメンテーターがわけのわからないことを言っているのを観るたびに、残念な人だなぁと心の中で合掌している今日この頃である。